2014-06-20 第186回国会 衆議院 本会議 第34号 当時、自民党は、推進側と規制側の遮断を強く主張され、ノーリターンルールの強化、規制委員会の委員の人選ルールなどを自民党と一緒に決めました。その中には、就任前直近三年間に原子力事業者の役員についていた者や同一原子力事業者等から一定額以上の報酬等を受け取った者は、欠格要件とされておりました。 ところが、石原大臣は、大臣になった途端、このルールを一方的に撤廃する考えを示したのです。 辻元清美